人生１００年時代のライフ＆マネー フォロー 老後2000万円不足問題「コロナ禍で黒字転換」の謎 渡辺精一・経済プレミア編集部 2021年9月6日 保存保存 文字 印刷 　 　金融庁の金融審議会が2019年に公表した報告書が「老後2000万円不足」問題として大反響を呼んだのはまだ記憶に新しい,高齢夫婦世帯の月平均の「不足分」を積み上げると30年で2000万円になるという数字が独り歩きした,だが,それから2年余りのうちに,この「2000万円」の状況は一変している,「2000万円なんて無理」で炎上 　まず,発端となった報告書の中身をおさらいしよう,金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）が「高齢社会における資産形成・管理」をテーマに作成し,ポイントは以下の3点だった,　（1）公的年金は老後生活を支える柱だが,現状,平均的な高齢夫婦は貯蓄を月々取り崩しており「人生100年」時代では約2000万円不足する計算だ,そのため（2）個人型確定拠出年金（イデコ）などを活用して現役時代から長期的に資産形成をすることが重要になる,また（3）金融機関は,顧客の利益を最優先するサービスを提供して,それを支援する必要がある 最高ブランドコピーN級品 　報告書の論点は（2）（3）で,「2000万円」はその前提として挙げたものだが,ネットで「2000万円なんて無理」と炎上し ブランドコピー靴 メディアが批判的に取り上げたため,数字だけが焦点になってしまった スーパーコピーバッグ 報告書は政治問題化し 偽物時計 麻生太郎金融担当相が受け取りを拒否したため,事実上撤回された,　2000万円の根拠は,総務省「家計調査」だ,「65歳以上の夫と60歳以上の妻」からなる高齢夫婦無職世帯の収入から支出を差し引いた「不足分」は17年で月平均5万4519円,報告書はこれを「老後30年（360カ月）とすると約2000万円になる」と計算した,「平均的な老後家計」の目… この記事は有料記事です,残り1493文字（全文2189文字）ご登録から1カ月間は99円 今すぐ登録して続きを読む 登録済の方はこちらからログイン 関連記事 ＜河野行革相チームが指摘した「住民税非課税の壁」とは＞ ＜退職金運用をプロ任せ「ファンドラップ」の意外な盲点＞ 東証「TOPIX見直し」インデックス投信に影響は？コロナ禍で存在感「長期投資」けん引役は20～30代 金融庁が注意喚起「レバレッジETF」初心者の勘違い 働き方改革から5年「日本人の仕事ぶり」こう変わった 金融庁ダメ出し「投資信託」ニセモノと一物多価の横行 関連記事 ＜河野行革相チームが指摘した「住民税非課税の壁」とは＞ ＜退職金運用をプロ任せ「ファンドラップ」の意外な盲点＞ 東証「TOPIX見直し」インデックス投信に影響は？コロナ禍で存在感「長期投資」けん引役は20～30代 金融庁が注意喚起「レバレッジETF」初心者の勘違い 働き方改革から5年「日本人の仕事ぶり」こう変わった 金融庁ダメ出し「投資信託」ニセモノと一物多価の横行 投稿にはログインが必要です,渡辺精一 フォロー 経済プレミア編集部 １９６３年生まれ,一橋大学社会学部卒,８６年毎日新聞社入社,大阪社会部・経済部,エコノミスト編集次長,川崎支局長などを経て,２０１４年から生活報道部で生活経済専門記者 新作ブランドコピー １８年４月から現職,ファイナンシャルプランナー資格（ＣＦＰ認定者,１級ＦＰ技能士）も保有,連載：人生１００年時代のライフ＆マネー 前の記事 河野行革相チームが指摘した「住民税非課税の壁」とは 次の記事 年金の家族手当「加給年金」もらえる人・もらえない人 注目コンテンツ