脱炭素化支援機構の役割について話す田吉禎彦社長＝東京都港区で2024年1月12日午前11時40分,大野友嘉子撮影 　脱炭素事業に資金を供給する官民ファンド「脱炭素化支援機構（JICN）」,前身の一般社団法人「グリーンファイナンス推進機構」は再生可能エネルギーに関わる事業を中心に支援したが,JICNは投資対象の裾野を広げたいとしている ブランド激安市場 同推進機構で常務理事を務め,現在はJICN社長の田吉禎彦氏に今後の展望などを聞いた,【聞き手・大野友嘉子】　2022年10月の設立以降,JICNが公表している出資先は14社15件,米国に本社を置くイチゴ農場や水の再利用に取り組む企業など,一見すると「脱炭素」と関係なさそうな企業も並びます,インタビューでは,このあたりの狙いも聞いています ブランドコピー最高N級 再エネに偏らない支援 　――2013年設立のグリーンファイナンス推進機構との違いを教えてください コピーブランド靴 　◆グリーンファイナンス推進機構でやっていなかったような案件が多い,公表している案件の中で,グリーンファイナンスでもやっていただろうという案件は3件ほどです,　元々グリーンファイナンス推進機構は国のエネルギー対策特別会計からの補助金をベースに投資していたので,投資分野が限定的でそのほとんどが再生可能エネルギー案件でした,　一方,JICNは幅広い分野の企業を支援しています,菅義偉元首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」（20年）で日本社会は大きく変わりました,脱炭素推進のためには再エネだけやっていればいいわけじゃないよね,という認識が広まりました,　元々エネルギー産業の関係者の間では共有されていた考え方でしたが,宣言が後押ししてくれた形となりました,そのような流れの中で（機構が）衣替えをしたわけです,多様な支援先 　――これまで14社15件に出資しています,どんな企業ですか,　◆例えば,自律型の水処理システムを手がける企業「WOTA」（東京都）は,排水をろ過して繰り返し使えるようにする製品「WOTA　BOX」を提供しています,能登半島地震では水道が被害を受け,同社は「WOTA　BOX」を避難所に設置して断水に対応するなどして スーパーコピー 被災地を支援しています,　同社の取り組みがどう脱炭素につながるのかというと,まず ブランド服コピー 水の供給には長い水道管が必要ですよね,水道管はセメントを使っています,　日本の水道管は高度成長期に整備されたものが多い,それら全てを一斉に新しくするとなると,あちらこちらからトラックでセメントを運ぶことになるので,大量の二酸化炭素（CO2）を排出することになります,　しかし,コンパクトな機械を設置して,できるだけ現地の水を再生して利用すればエネルギーも使わないし,CO2削減にも貢献できる上に,今回のような災害対策にもつながります,　――23年6月には,北米でイチゴを栽培・販売する植物工場「Oishii　Farm」にも出資しています,本社は米国,日本にどう還元されるのでしょうか,　◆日本の農業技術を海外にアピールできるメリットがあります,特にイチゴは傷みや…