名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ,沿道に集まった大勢の人たち=名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分,佐々木順一撮影 「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック,聖火リレーが福島県からスタートしたが,宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し,関西でもリバウンドが止まらない
時計コピー 直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り,大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ,それでも五輪は開催すべきなのか? このお金があれば何ができるのか,この状況で五輪を開催する意義は何なのかを,今一度立ち止まって考えたい,【上東麻子/デジタル報道センター】大会経費は1兆6440億円 まず大会経費を見てみる,もともと招致段階では7340億円だったのに,あれよあれよという間に膨らみ続け,東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5弾予算は1兆6440億円,ちなみに,新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期に伴い,前年に発表した第4弾予算より2940億円も増えた, 1兆6440億円のうち,組織委員会が7210億円を支出するが,残りの9230億円は国と東京都の負担だ,つまり1兆円近い私たちの血税が投入される,大会経費の大部分は競技場の建設といったハード面の整備に使われるため,既に予算は執行されてしまったが,1兆円近い税金を「身近な施策に使えたら……」という視点で見てみよう,教育・生活保護など複数回 ①全国の小中学校の給食を無料にできる 大会経費に投じられる税金9230億円があれば何ができるか? 貧困家庭の教育支援に取り組むNPO法人キッズドア(東京都中央区)の渡辺由美子理事長に聞いてみた,「それだけあれば
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スーパーコピー財布 渡辺理事長が真っ先に挙げたのが,学校給食費の無償化だ, 跡見学園女子大の鳫(がん)咲子教授(公共政策)の試算によると,全国の公立小中学校の給食無償化には年間約5120億円が必要だ,これを五輪大会経費の税金投入分で賄えば,1年9カ月分の給食を無料にすることができる計算になる, 家庭の給食費負担は年間約5万~6万円という,キッズドアの渡辺理事長は「子どもの貧困が深刻化する中,家で食べるものがなく,給食だけが一日のまともな食事という子もいます,給食費を払えず滞納する家庭も少なくありません,学校給食の無償化は優先すべき課題の一つです」と話す, ②修学支援制度を拡充したり,貧困家庭の特別給付金をあと3回支給できたりする 国は2021年度予算で,高等教育の授業料減免や給付型奨学金の支給拡充を盛り込んだ「高等教育の修学支援新制度」に4804億円を充てた,これも,五輪大会経費に投じる税金を使えば,2倍近く手厚くできそうだ, 渡辺理事長は「修学支援制度の対象は現在,住民税の非課税世帯とそれに準ずる世帯に限られていますが,非課税世帯でなくてもぎりぎりの生活をしている家庭は多い,もし予算を倍にできたら,中所得者層も制度を利用できるようになるでしょう」, また,厚生労働省は,新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージを軽減するため,これまで低所得のひとり親世帯に限ってきた生活支援特別給付金(児童1人あたり5万円)を,2人親世帯も対象にすると3月に発表した,予算は2175億円なので,大会経費の税金分を使えば,特別給付金は一度きりではなく,あと3回給付できることになる, キッズドアが支援する家庭約1600世帯の9割近くは母子家庭で,昨年の年収が200万円未満の世帯は半数に上った,生活状況を尋ねたところ,4割近くが「お金が足りなくて,家族が必要とする食料を買えないことがあった」と回答したという
ブランドコピー最高N級 渡辺理事長は「五輪を楽しみにしている人もいるし,やれるならやったらいいと思う,しかし,コロナ不況が長引く中,『冷蔵庫が空っぽ』という声も届く,子どもの貧困対策が十分と言えない中,五輪予算が増え続けていることには疑問を感じます」と話す, ③生活保護費も削減しなくてすんだ 次に,9230億円の重みを生活保護費に照らして考えてみたい, 生活保護費を削減する動きは
ブランド服コピー 東京五輪・パラリンピックの招致が本格化した翌年…