世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝東京都渋谷区で2022年10月 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で,文部科学省の外局・文化庁は12日,教団から6回目の回答を受け取った,宗教法人法に基づく「質問権」の行使により,昨年11月の初回から半年あまりで計6回延べ500項目以上の質問を送ったが,裁判所に教団の解散命令を請求するに至っていない,解散を認めさせる証拠が積み上がらず ブランド激安市場 調査が長期化している,【李英浩,朝比奈由佳】同じ質問繰り返し　膨大な被害 　12日の昼前,東京・霞が関にある文化庁に宅配用の袋二つと,A4ファイルが入る「レターパック」が1通届いた,送り主は旧統一教会,5月24日に発送した156項目にわたる6回目の質問への回答だ,　教団はこれまで全ての質問に対し,指定期限内に回答を寄せた,だが回数を重ねるにつれて回答量が減少,初回は段ボール箱8個分の資料を送付して応じたが,直近2回はレターパックが1通ずつだった,教団広報局は12日 時計コピー 取材に対し「これまでと変わらず,今後も適切に回答する」とした,　調査を担う文化庁宗務課は「質問が異なるので,分量の問題ではない」と説明,しかし,ある政府関係者は「教団は思った以上に出してこない,調査は手詰まりになってきている」と調査の難航を認める,　宗教法人法は①法令に違反し ブランドコピー通販 著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為②宗教団体の目的を著しく逸脱した行為――などが確認できれば,裁判所は法人に解散命令を出せると規定,これらに該当する疑いがある時 コピーブランド服 所轄庁（文化庁や都道府県）が質問権を行使し,組織運営に関する資料や報告を求めることができる,質問事項は文科相の諮問機関「宗教法人審議会」に諮る必要がある,　文化庁は,霊感商法や高額献金などを巡り旧統一教会や信者の不法行為を認定した22件の民事判決（1994～2020年）があり,損害賠償額が少なくとも14億円に上るのを根拠に,昨年11月に行使を決めた,　調査の狙いは教団内のガバナンス（組織統治）とカネの流れを解明し,献金集めや霊感商法のノルマを信者に課すなど,個別トラブルに関する組織的な関与の裏付けを取ることにある,　質問権で スーパーコピーバッグ 財務状況▽組織運営▽献金▽地域にある教会の管理運営▽信者らでつくるとされる「信徒会」▽教団を巡って起きた訴訟の関連資料――などに関する報告を求め,受け取った資料の分析を進めている,　だが,…