日本が核抑止力を備える条件はあるか　虚勢に過ぎぬ核武装論 小川和久・静岡県立大学特任教授 特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 2022年4月21日 保存保存 文字 印刷 ロシアのウクライナ侵攻で死亡した人たちの墓地（ドローンにより撮影）＝ウクライナキーウ州イルピンで2022年4月18日,ロイター 　認めたくないことだが,核兵器の使用も辞さないとするプーチン・ロシア大統領の恫喝（どうかつ）を前に,ウクライナ情勢への北大西洋条約機構(NATO）側の姿勢も慎重さを強いられている,　それに加えて,北朝鮮の金与正・朝鮮労働党副部長の「韓国の先制攻撃に対しては核兵器で反撃する」との発言は,核抑止力に関する日本の議論を加速させるきっかけとなる気配だ,机上の空論 　といっても,これまで叫ばれてきた日本の核武装論は,戦略的視点,軍事的合理性,実現可能性を無視した机上の空論に終始してきた,　特に大前提となる戦略的視点について,日本の安全保障上の選択肢が①日米同盟の徹底活用②武装中立のいずれかしかないこと,そして,日本の軍事力（自衛隊）が同じ敗戦国のドイツとともに自立できない構造に規制されている現状,を視野に入れていない,　そのような日本が本格的に核武装するには,日本の軍事的自立を否定している米国との同盟関係を解消し,武装中立の道を歩む必要がある,　武装中立の道に踏み出し,現在と同レベルの安全を独力で実現することを目指すには,防衛費は防衛大学校の武田康裕,武藤功両教授が著書「コストを試算！　日米同盟解体」（毎日新聞社）で提示している年間23兆～25兆円になることは覚悟しなければならない,　著しくバランスを欠いている自衛隊の戦力構造も抜本的に変えなければならない,現状は,海上自衛隊の対潜水艦戦（ASW）能力と航空自衛隊の防空能力が世界有数のレベルに突出している一方,その部分に多額の支出を要する結果,残る軍事的能力は平均的な水準にあればまだしも,最初から備えることを諦めているものも少なくない,米国との役割分担 　これは日米安保体制の中で,海上自衛隊はASWとシーレーン防衛,航空自衛隊は米国の戦略的根拠地である日本列島の防空 ブランドコピー服 陸上自衛隊は84カ所の米軍基地を置く日本の国土を守るという役割分担を引き受けた結果である,これを質量ともバランスのとれた軍事力に改め,通常戦力で核兵器を守る形にしなければ,核抑止力を機能させることはできない 偽物時計 　また,日米同盟を解消した瞬間に米国の核抑止力が失われ,日本は危険にさらされることになる,ただちに軍事攻撃が行われることはなくとも,日本列島の地政学的な重要性から,ロシア,中国の干渉は避けがたいものになるだろう,そうなると,場合によっては米国がロシア,中国を排除し,再び日本列島を軍事占領してでも戦略的根拠地を確保しようとする可能性すら出てくる,武装中立に踏み出した段階では,日本には大国の干渉を退ける外交的・軍事的能力は備わっていない,高いハードルと国民生活への影響 　日本の核開発能力にも高いハードルがある,技術先進国の日本なら,3年もあれば核兵器保有は可能との研究もあるようだが,これは核開発のノウハウを持たない日本の研究開発の実情を知らず,外国の干渉や妨害,予算などの制約を無視した机上の議論である,米国,中国,ロシアが日本列島の争奪を企てる国際環境のもとで ブランドスーパーコピー 秘密裏かつ迅速に核開発を推進できると考える方がどうかしている,　核武装は国民生活にも影響を与える,… この記事は有料記事です,残り1172文字（全文2472文字）ご登録から1カ月間は99円 今すぐ登録して続きを読む 登録済の方はこちらからログイン 関連記事 ＜政府専用機に乗れなかったウクライナ難民＞ ＜田中均氏＞ウクライナ戦争の出口を探る ＜手嶋龍一氏＞「プーチンの戦争」が招く核の時代 ＜宮家邦彦氏＞英諜報機関が分析したウクライナ戦争 ＜小川和久氏＞ウクライナ侵攻は台湾有事に連動しない ウクライナ侵攻で打ち砕かれた幻想 核シェアリング 日米同盟を実効化する日々の努力を 関連記事 ＜政府専用機に乗れなかったウクライナ難民＞ ＜田中均氏＞ウクライナ戦争の出口を探る ＜手嶋龍一氏＞「プーチンの戦争」が招く核の時代 ＜宮家邦彦氏＞英諜報機関が分析したウクライナ戦争 ＜小川和久氏＞ウクライナ侵攻は台湾有事に連動しない ウクライナ侵攻で打ち砕かれた幻想 核シェアリング 日米同盟を実効化する日々の努力を 投稿にはログインが必要です,小川和久 フォロー 静岡県立大学特任教授 特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 　1945年生まれ,陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了,同志社大学神学部中退,地方新聞記者,週刊誌記者などを経て ブランドコピー品 日本初の軍事アナリストとして独立,外交・安全保障・危機管理（防災,テロ対策,重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり,国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員,日本紛争予防センター理事,総務省消防庁消防審議会委員,内閣官房危機管理研究会主査などを歴任,小渕内閣ではドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たした,電力,電話,金融など重要インフラ産業のセキュリティ（コンピュータ・ネットワーク）でもコンサルタントとして活動,2012年4月から,静岡県立大学特任教授として静岡県の危機管理体制の改善に取り組んでいる,『フテンマ戦記基地返還が迷走した本当の理由』『日米同盟のリアリズム』など著書多数 コピーブランド靴 注目コンテンツ