総合診療医の視点 -命を救う5分の知識- フォロー 新型コロナ　「5類」に格下げできない三つの理由 谷口恭・谷口医院院長 2021年8月30日 保存保存 文字 印刷 新型コロナウイルスの陽性者に電話連絡しながら,対応について話し合う保健師や看護師ら＝東京都港区のみなと保健所で2021年8月5日午前10時24分,手塚耕一郎撮影（画像の一部を加工しています）　新型コロナウイルス感染症を「感染症法上の分類を現状の2類（あるいは1類）から5類に格下げせよ」という意見があり,これは一般の人たちよりもむしろ新型コロナを軽症とみる医療者が主張していること,実際に5類に格下げするのは危険であることなどを過去のコラム「新型コロナ　『インフル並み』の扱いは困難」で述べました,　最近,再び「5類に格下げせよ」という声が大きくなってきています,おそらくきっかけは,8月10日に田村憲久厚生労働相が記者会見で「ワクチン（接種）が進んだ場合に,（新型コロナを）新型インフルエンザ等として扱うのが適切なのかどうか検討を進める必要がある」という趣旨の発言をしたことです,今回は コピーブランド服 改めて,5類に格下げするとはどういうことか,それは可能なのか,といったことについて私見を交えて述べていきます,新型コロナの法律的位置付け 　その前に混乱を避けるためにはっきりとさせておかねばならないことがあります,上述したように田村厚労相は「新型インフルエンザ」という言葉を使いました,実は,先述のコラムを公開した直後に法律が変わりました,ここは非常にややこしいところですので,少し長くなりますがきちんと説明しておきます,　感染症法は,感染症全体を8種類に分類しています,「1類感染症」から「5類感染症」までの5種類と「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」「新感染症」の3種類です,　前回のコラムでお伝えしたように,新型コロナは2020年2月1日,実は「2類」ではなく「指定感染症」に入れられました,詳しく言えば「2類相当の指定感染症」という注釈がつきました,この「2類相当の指定感染症」の「2類」が独り歩きし,「コロナは2類」と言われるようになったのです,緊急事態宣言の対象地域の拡大を決定し,記者会見する（右から）新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長と菅義偉首相＝首相官邸で2021年8月25日午後9時44分,北山夏帆撮影 　さらにややこしいことに コピーブランドバッグ 20年3月27日,感染拡大防止のために「建物の立ち入り制限や封鎖,交通の制限,外出自粛等の要請」なども可能とされ,規則が厳格化されました,これが事実上の1類に相当することから「コロナは1類だ」という声も上がりました（なお「建物の立ち入り制限」については今年2月の改正で適用されないことになりました）,現在は「新型インフルエンザ等感染症」 　そして,前回のコラムを公開した5日後の21年2月13日,新型コロナの分類が変更されました,2類相当の「指定感染症」から,今度は「新型インフルエンザ等感染症」に変更されたのです,というわけで,現在の新型コロナは「2類」でも「指定感染症」でもなく,8種類の感染症の分類のなかのひとつである「新型インフルエンザ等感染症」に入れられています,　さて,では「新型インフルエンザ等感染症」に変更となり,実際の扱いにおいては何が変わったのでしょうか,実は何も変わっていません,診断した医師は全例を保健所に報告することが義務付けられ,患者さんは保健所の指示に従わなければなりません（罰則はありませんが事実上の強制です）,入院したいと希望を伝えても保健所の許可がなければ入院できません,病院に入院（あるいは療養型施設に入所）したときは退院（退所）するにも保健所の許可が必要であり,勝手に出ていけば「脱走」のような扱いになります,　田村厚労相が「5類に格下げ」と示唆したのは,おそらく薬の普及やワクチン接種率向上などのおかげで新型コロナが重症化しやすい疾患でなくなることを期待してのことだと思われます,ですが,私見を述べれば,当分の間,新型コロナを5類に格下げすべきではありません,その理由は主に三つあります,入院の判断に保健所の介入が必要 　一つめは「病床が足りない」ことです,日本は人口あたりの病床数が世界1位であるのにもかかわらず,コロナで入院することが「狭き門」となってしまっています（このことが大きな問題であり,しっかりと論じねばならないのですが今回は省略します）,もしも保健所が介入しないのならば,入院が必要になったときには診察した医師（主に開業医）が病院に交渉することになります,関連記事 ＜新型コロナ　新しい抗体医薬は「特効薬」になるか＞ ＜すでに医療崩壊…医師が訴え＞ ＜新型コロナ　デルタ株対策にワクチン後もマスクを＞ ＜新型コロナワクチン「四つの視点」　谷口恭氏講演＞ ＜新型コロナ　後遺症の頭痛は諦めず治療を＞ 　このとき何が起こるでしょうか,入院できるのは感染者の一部に限られます,すると,目の前の患者さんをどうしても救いたいと考える開業医は「とにかくこの患者を入院させてほしい」と病院に交渉することになります,すると,強い口調で物を言う開業医,病院と何らかのコネのある開業医などの意見が通ってしまうことになりかねません,このような事態を避けるためには入院の適応（必要性）を公正に判断する“司令塔”のような組織がどうしても必要になります,そして,そのような任務を遂行できる組織は保健所をおいて他にはありません,これが「5類」にできない一つ目の理由です,集中治療室で患者に対応する看護師＝東京都港区の虎の門病院で2021年7月30日 激安 ブランド 幾島健太郎撮影 必ず発熱外来に来てもらうため 　二つ目の理由は,過去のコラムにも書いたように「新型コロナの可能性が少しでもあれば発熱外来に来てもらわねばならない」ことです（もちろん,他の患者さんへの院内感染を防ぐためです）,　現在 スーパーコピー 軽度でも風邪の症状がある患者さんに「通常の外来では診られません,必ず発熱外来の枠で受診してください」と言えるのは,新型コロナが「新型インフルエンザ等感染症（2月12日までは指定感染症）」に分類されているからです,もしも5類に格下げされてしまえば,他の5類と同じ扱いになってしまい,新型コロナの可能性があっても自由に受診できることになってしまいます,このような事態は絶対に避けねばなりません,　そして,現在流行しているデルタ株は「他の風邪と区別がつかない軽症例」が増えている印象があります,インドやインドネシアでは（不活化）ワクチンを接種していてもデルタ株により大勢の医師が亡くなっていると聞いていますから,重症性が極めて高いタイプに違いないと私は考えていたのですが,太融寺町谷口医院の患者さんで言えば,ワクチンを打っていない人でも軽症であることが多いのです,　第4波までであれば,軽症でも血液の酸素飽和度が低下する,味覚・嗅覚障害が生じる,といった特徴を伴う患者さんが多かったのですが,現在の第5波では,発熱がまったくなく,せきもほとんどなく,酸素飽和度が低下せず,さらに味覚・嗅覚障害もないというケースが多いのです,これでは普通の風邪と見分けることが極めて困難です,　実際,「コロナとは違うと思います」と患者さんは言うものの「風邪症状があれば全例発熱外来に来てもらわねばなりません」と説明し,診察の結果「おそらくただの風邪だろう」と私自身が感じ,それでも念のため新型コロナのPCR検査をすると意外にも陽性だった,という事例が相次いでいます,しかし,この患者さんらが他人にうつした場合,うつされた方も軽症で済むとは限りません,「軽症化することが多いから」という理由で,このような感染症を5類に格下げしてしまうと,大変なことになります,ススキノの新型コロナウイルスワクチンの職域接種会場で接種を受ける女性＝札幌市中央区で2021年8月25日午後5時57分,土谷純一撮影 治療費の公費負担を維持するため 　コロナを5類に格下げできない三つ目の理由は「費用」です,現在,医師が判断すればPCR検査は無料ですし,入院してレムデシビル（抗ウイルス薬） コピーブランド靴 バリシチニブ（炎症を抑える薬）,ロナプリーブ（抗ウイルス薬）といった高額な治療薬を使用することになった場合も,薬剤費,入院費ともすべて無料です,しかし,5類に格下げされた場合,原則として費用の3割は患者負担（残りの7割は健康保険から）となり,患者は場合によっては10万円以上を,もしも集中治療室を利用することになればさらに驚くほど高額な費用を,請求されることになります,PCR検査だけでも3割負担で5000円以上もかかります,すると,そこまでかかるなら検査や治療を受けたくないという人も出てくるのではないでしょうか,　以上をまとめると私が考える「5類に格下げできない三つの理由」は次のようになります,　#1　入院の優先順位を公正に判断するには保健所が「司令塔」となることが必要 　#2　風邪症状の患者さん全員に「発熱外来」に来てもらうには,感染症法での「新型インフルエンザ等感染症」（もしくは以前の「2類相当の指定感染症」）の扱いが維持されることが必要 　#3　5類に格下げされると費用の3割が患者負担となり,そして3割でも高額 　これらの中で,#2については「5類だけど発熱外来に来てください」,#3については「5類だけど無料にします」という例外をつくって対処できるかもしれません,しかし#1については病床数が不足している現状が変わらない限り,どうしても保健所に介入してもらうしか方法はないのです,　＜医療プレミア・トップページはこちら＞ 関連記事 ＜新型コロナ　新しい抗体医薬は「特効薬」になるか＞ ＜すでに医療崩壊…医師が訴え＞ ＜新型コロナ　デルタ株対策にワクチン後もマスクを＞ ＜新型コロナワクチン「四つの視点」　谷口恭氏講演＞ ＜新型コロナ　後遺症の頭痛は諦めず治療を＞ 投稿にはログインが必要です,谷口恭 フォロー 谷口医院院長 たにぐち・やすし　1968年三重県上野市（現・伊賀市）生まれ,91年関西学院大学社会学部卒業,4年間の商社勤務を経た後,大阪市立大学医学部入学,研修医を終了後,タイ国のエイズホスピスで医療ボランティアに従事,同ホスピスでボランティア医師として活躍していた欧米の総合診療医（プライマリ・ケア医）に影響を受け,帰国後大阪市立大学医学部総合診療センターに所属,その後現職,大阪市立大学医学部附属病院総合診療センター非常勤講師,主にタイ国のエイズ孤児やエイズ患者を支援するNPO法人GINA（ジーナ）代表も務める,日本プライマリ・ケア連合学会指導医,日本医師会認定産業医,労働衛生コンサルタント,主な書籍に,「今そこにあるタイのエイズ日本のエイズ」（文芸社）,「偏差値40からの医学部再受験」（エール出版社）,「医学部六年間の真実」（エール出版社）など,谷口医院ウェブサイト　月額110円メルマガ＜谷口恭の「その質問にホンネで答えます」＞を配信中,　 連載：総合診療医の視点 -命を救う5分の知識- 前の記事 新型コロナ　新しい抗体医薬は「特効薬」になるか 次の記事 新型コロナ　デルタ株対策にマスクの効果増強を 注目コンテンツ