自民党支部の政治資金を巡る構図 　自民党の都道府県連幹事長が代表を務める党支部で,2024年の政治資金の使途のうち,個別の支出先などを実質公開している比率（金額ベース）が平均5％にとどまることが毎日新聞の調査で判明した,収入に占める企業・団体献金の割合は平均で7割に上る,地方議員は国会議員より公開基準が緩く,地方で企業・団体献金の使途が見えにくくなっている実態が明らかになった,収入の67%が企業・団体献金 　自民の都道府県連幹事長は,当選4回以上の有力な地方議員が務めるケースが多い スーパーコピーブランド時計 調査は全国47都道府県連を対象に,24年1月時点の幹事長が代表を務める党支部について,24年分の政治資金収支報告書を分析した,Advertisement 　当時,正式な幹事長が空席だった滋賀は24年6月,東京は同年8月に幹事長に就いた議員を対象にした,幹事長個人の支部がなかった大阪と島根は除外した,　これら45の党支部が受け取った企業・団体献金は計8849万円で,収入総額1億3260万円の67％に上った,最も多く企業・団体献金を受けたのは福岡の樋口明県議（1129万円）＝6期目＝で,香川の大山一郎県議（948万円）＝同,栃木の木村好文県議（917万円）＝9期目＝が続いた,福岡県議が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書,支出明細が書かれておらず,詳しい使途が分からない＝2026年1月8日,藤田剛撮影 　一方,支出総額1億4043万円のうち ブランド服コピー 個別の支出先や目的,金額,年月日の明細が書かれているものは計7235万円だった,ただ,後援会など自らの政治団体への寄付が計6517万円と大半を占め,それらを差し引いた実質的な公開額は計717万円,比率はわずか5％にとどまる,国会議員より公開基準緩く「抜け道」に 　政治資金規正法では ブランド靴コピー 国会議員が代表を務める党支部は,人件費を除く1件1万円超の支出について明細の記載が義務づけられる,　これに対し,地方議員が代表を務める党支部の大半は,経常経費については「光熱水費」などと大まかな項目を記すだけでよい,政治活動費についても明細の公開は1件5万円以上と基準が緩い,　総務省によると コピー時計 各党の支部数（25年1月1日時点）は,自民7757▽公明党425▽立憲民主党370▽参政党339▽日本維新の会255▽国民民主党122――で コピー時計 N級品 自民が突出している,岩井奉信・日大名誉教授 　企業・団体献金は政治家個人の受け取りは禁じられているが,政党と政党支部などは認められており,政治家個人が支部を「財布」として使っていると批判されてきた,　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「地方議員の政党支部も企業・団体献金の大きな受け皿になっており,政治家個人宛ての抜け道になっている,国会議員の支部よりも数が多いので,支出の公開基準が緩いのはバケツの底が抜けた状態だと言える,制度の見直しが必要だ」と指摘する,【池田直】