人生１００年時代のライフ＆マネー フォロー 与党税制改正から消えた「富裕層1億円の壁」のナゾ 渡辺精一・経済プレミア編集部 2023年1月9日 保存保存 文字 印刷 　 　金融所得課税の見直しは近年,税制改正の焦点となってきた,税制では年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」がある,富裕層優遇として問題視する声が強く,与党税制改正大綱は毎年「検討課題」に掲げてきたが,2022年12月に公表された23年度大綱ではその文面が消えた,何があったのか――,富裕層ほど下がる「実質税率」 　まず,金融所得課税をめぐり,課題となるポイントを整理しよう,　個人が給与や商売の利益などを得ると所得税がかかる,所得税は,得た所得を合計して課税する「総合課税」が原則で,所得が高いほど税率が上がる7段階（5～45％）の累進課税だ,さらに住民税は個人所得に原則10％（所得割）を課す,つまり所得税と住民税を合わせた実質的な最高税率は55％になる,　だが,現実には,所得が高くなるほど税負担が増すわけではない,国税庁の20年「申告所得税標本調査」で合計所得と負担率の関係をみると,合計所得「5000万円超1億円以下」が負担率27.1％とピークで,これを境に所得が高くなると負担率は下がる ブランドコピー これが「1億円の壁」だ,　「1億円の壁」ができる要因には,金融所得課税の仕組みがある,　所得のなかでも株式譲渡益（キャピタルゲイン）,利子所得,配当所得などの金融所得は,他の所得と切り離して課税する「分離課税」だ,金融資産の海外逃避を防ぎ,課税の簡潔さを保つことなどが理由だ,　金融所得は,所得の額に関わらず一律税率で,所得税15％（復興特別所得税含まず）,住民税5％の計20％,所得税の最高税率55％と比べると負担は軽くなる,一般に,高所得者ほど所得に占める金融所得の割合は大きくなるため,実質的に所得税の負担率が下がる,これが「1億円の壁」を生み出している,　こうした金融所得課税のあり方は コピーブランド 富裕層優遇につながり,税の再分配効果をゆがめるため,見直し議論が浮上した 最高ブランドコピーN級品 与党税調は16年度大綱で「税負担の垂直的な公平性を確保する観点から検討する」とし,その後も毎年,検討課題に掲げてきた,富裕層の所得の源泉は「非上場株式の譲渡益」 　だが,23年度大綱からはこの文面が消えた,… この記事は有料記事です ブランドコピー靴 残り1716文字（全文2612文字）ご登録から1カ月間は99円 今すぐ登録して続きを読む 登録済の方はこちらからログイン 関連記事 ＜高齢者の資産管理で脚光「民事信託」万能論に危うさ＞ ＜資産所得倍増プラン「日本人は投資嫌い」の隠れた理由＞ 60代シニアもできる「イデコ活用」で老後資金増やす 企業型DC加入者にメリット「イデコ併用」の注意点は 国税が異例の「通達案見直し」副業節税はどうなる？リベンジ消費は起こらない？「コロナ禍の平常」の行方 公共料金の支払い「口座振替VSクレカ」逆転の理由は 関連記事 ＜高齢者の資産管理で脚光「民事信託」万能論に危うさ＞ ＜資産所得倍増プラン「日本人は投資嫌い」の隠れた理由＞ 60代シニアもできる「イデコ活用」で老後資金増やす 企業型DC加入者にメリット「イデコ併用」の注意点は 国税が異例の「通達案見直し」副業節税はどうなる？リベンジ消費は起こらない？「コロナ禍の平常」の行方 公共料金の支払い「口座振替VSクレカ」逆転の理由は 投稿にはログインが必要です,渡辺精一 フォロー 経済プレミア編集部 １９６３年生まれ,一橋大学社会学部卒,８６年毎日新聞社入社,大阪社会部・経済部,エコノミスト編集次長,川崎支局長などを経て,２０１４年から生活報道部で生活経済専門記者 ブランド時計コピー １８年４月から現職,ファイナンシャルプランナー資格（ＣＦＰ認定者,１級ＦＰ技能士）も保有,連載：人生１００年時代のライフ＆マネー 前の記事 高齢者の資産管理で脚光「民事信託」万能論に危うさ 次の記事 駆け込み贈与ラッシュ到来か？「相続と贈与」税制改正 注目コンテンツ