鈴木浩史の「為替でみる経済」 フォロー トランプ政権「ドル安と関税」繰り返される議論 鈴木浩史・三井住友銀行チーフ・為替ストラテジスト 2025年4月15日 保存保存 文字 印刷 ドナルド・トランプ大統領＝米ホワイトハウスで2025年4月10日,AP 　トランプ米大統領は ブランドコピー通販 4月2日を「米国解放の日」と位置づけ,「相互関税」を発表した,発表によれば,米国への全輸出国に「一律関税」10％を,対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に最大50％の「相互関税」をそれぞれ適用するというものだ,関税率は対日本が24％に及ぶなど,苛烈をきわめるものとなる,　トランプ政権は「相互関税」は9日に発動したが ブランドコピーバッグ その後,報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については90日間停止すると発表した,その間は10％の一律関税が適用される,しかし,停止期間の終了後に相互関税が適用される可能性もあり,予断を許さない状況だ,今回の関税措置の結果としての世界経済の姿や為替の先行きをどう考えればよいだろうか,「過激な動き」の事前注意 　翻って,こうした一種過激な動きとも見られる政策は,昨年の大統領選挙期間中から言われてきたことでもある,　この1カ月あまりの間にも コピーブランド財布 トランプ大統領やベッセント財務長官からは事前の注意が飛んでいた,トランプ大統領は3月4日に「（関税により）ちょっとした混乱はあるだろう」と認めていた,　ベッセント財務長官は3月6日に「10年債利回りを重視し,その引き下げのためにできることを考えている」などとし,翌7日には「経済がふらつく可能性はもちろんある」「市場も経済も財政支出中毒にかかっていた,この先はデトックス期間になる」としている,関税だけではなく,現在の政権は大きなレジームチェンジ（体制転換）をしている最中であるため,一挙手一投足に騒ぎ立てるな,ということかもしれない,蒸し返されたマララーゴ合意 　こうした大きなレジームチェンジとして,2月末ごろから,「マララーゴ合意」（ドル安誘導の合意）が市場参加者の間で意識されることとなった,トランプ大統領のフロリダ州にある私邸「マララーゴ」にちなみつけられたこの合意の元ネタは,現在大統領… この記事は有料記事です 偽ブランド 残り2157文字（全文2953文字）ご登録から1カ月間は99円 今すぐ登録して続きを読む 登録済の方はこちらからログイン 関連記事 ＜米トランプ政権「日米プラザ合意2.0で大幅円高も」＞ ＜米国「トランプ関税・減税」で為替市場はどうなる？＞ 新興国化する日銀“政策反応関数”「コメ高騰と円安で利上げ」 アベノミクスに倣うトランプ新政権「米版3本の矢」の狙い 米国経済「すでに景気後退入り」を示唆する二つの指標 植田日銀「どこまであげる？」金利1％越えのリスクシナリオ 「トランプ関税を支持」繁栄享受できない米国民の根強い不満 関連記事 ＜米トランプ政権「日米プラザ合意2.0で大幅円高も」＞ ＜米国「トランプ関税・減税」で為替市場はどうなる？＞ 新興国化する日銀“政策反応関数”「コメ高騰と円安で利上げ」 アベノミクスに倣うトランプ新政権「米版3本の矢」の狙い 米国経済「すでに景気後退入り」を示唆する二つの指標 植田日銀「どこまであげる？」金利1％越えのリスクシナリオ 「トランプ関税を支持」繁栄享受できない米国民の根強い不満 投稿にはログインが必要です,鈴木浩史 フォロー 三井住友銀行チーフ・為替ストラテジスト 　1981年生まれ,神奈川県出身,2004年,慶応義塾大学経済学部卒業後,三井住友銀行入行,13年,一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了,13年～18年 最高ブランドコピーN級品 シンガポール駐在,22年から市場営業統括部　調査グループ長,チーフ・為替ストラテジスト,主に為替・金利を中心とした金融市場分析およびマクロ経済分析を担当,連載：鈴木浩史の「為替でみる経済」 前の記事 新興国化する日銀“政策反応関数”「コメ高騰と円安で利上げ」 次の記事 トランプ関税でドル崩壊？「経常収支の不均衡」を読み解く 注目コンテンツ